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民法で定める不動産

民法で定める不動産

前頁でも少し触れましたが、民法上の不動産の定義について説明します。

不動産とは「土地及びその定着物をいう」（民法86条1項）。

そして「不動産以外の物は、全て動産である」（同条2項）。

「不動産は、その移動が容易でなく、かつ、財産として高価であるため、動産とは別個の規制に服する」（民法177条など）。

不動産について、民法ではこのような定義がなされています。

日本の民法においては、土地上の建物は土地と別個の不動産として扱われます（民法370条）。
このため、土地を売買契約によって譲り受けても、買主は土地の上にある建物の所有権を当然には取得できないし、土地に抵当権を設定しても抵当権者は建物に対する抵当権を当然には取得できません。

民法は不動産に公示の原則の考え方を採っており、所有権を取得しても登記が無ければ第三者に対し、所有権を対抗できないとしています（民法177条）。

ややこしい話ですが、不動産を取得した場合、ちゃんと届出がされていなければ何かあっても知りませんよということです。


続いて建物の定義についてです。

登記法では、建物であるためには、屋根や壁で遮断されていて、建物としての用途に供しうること、土地に定着していることが求められます。
そのため建築中の建物は、屋根や壁が作られた段階で、動産である建築資材から不動産である建物へと法的な扱いが変わります。
但し、自動車等で牽引する移動式の建物は、不動産ではなく、動産（どうさん）に含まれます。

ふすまや障子、畳並びに未登記の立木などは動産であり、建物とは別個の財産です。
しかし、これらの動産は不動産に付属する従物として、建物とは別に扱うとする特約が無い限り、建物所有権の移転、建物に対する抵当権の設定などの効果を受けます。

建物にくっついてないものが全て別物扱いだったらうっとうしいだけですもんね。


特別法で定める不動産についても列記しておきます。

・立木法の規定により登記された立木

・工場抵当法第9条の規定により登記された工場財団

・鉱業抵当法第3条の規定により登記された鉱業財団

・漁業財団抵当法第6条の規定により登記された漁業財団

・観光施設財団抵当法第7条の規定により登記された観光施設財団

・港湾運送事業法第26条の規定により登記された港湾運送事業財団
・道路交通事業抵当法第6条規定により登記された道路交通事業財団

・自動車交通事業法第38条の規定により登録された自動車交通事業財団

・鉄道抵当法第28条の２の規定により登録された鉄道財団

・軌道抵当法第1条の規定により登録された軌道財団


全部覚える必要はありませんが、こういうものも特別法で不動産として扱われるんだよ、程度の知識は必要でしょう。